紀伊半島の環境保と地域持続性ネットワーク 紀伊・環境保全＆持続性研究所
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　地球温暖化影響研究室

　この研究室では、地球温暖化が紀伊半島の地域にどのような影響を及ぼすのか、それを克服するにはどうすべきかについて調査研究を行う。当面は、地域や農業に及ぼす影響について調査研究を行う。

　地球温暖化による紀伊半島への影響としては、次のことが考えられる。

1.　温度が上昇することなどによる農業生産や生態系への影響
2.　海面上昇による浜辺の減少と生物多様性への影響
3.　台風の強大化や海面上昇に伴う災害の増加
4.　異常気象の発生頻度の増加による農業被害
5.　海水温度や黒潮の流れの変動による水産業への影響

　紀伊半島地域において、これらがどの時期にどの程度なのか、その対策をどうするのかなど、国内外の研究成果を分析しながら地域への影響をあきらかにするのが今後の課題である。

　また、地球温暖化を促進する温室効果ガス（炭酸ガスなど）の低減対策の進め方を考えることも必要である。
紀伊半島への将来的な地球温暖化の影響を考える場合に、下記の総説が参考となる。

「総説：　原沢英夫（2005）地球温暖化の日本への影響」

さらに、地球温暖化について、農業環境技術研究所の「情報：農業と環境」No.14に、IPCC第3次報告書の要約が掲載されている。地球温暖化の状況についても、上記の「情報：農業と環境」No.14に、やや詳しく解説されている。

○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第１作業部会報告の承認と記者発表

　2007年2月2日にIPCC第1作業部会会合で第4次評価報告書の取りまとめられ、記者発表された。
第１作業部会第4次評価報告書でとりまとめられた主な内容

○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会報告の承認と記者発表

　2007年4月6日にIPCC第2作業部会会合で第4次評価報告書のとりまとめられ、記者発表された。
第２作業部会第4次評価報告書でとりまとめられた主な内容

○気候変動に関する政府間パネル（ICPP）第3作業部会報告

　2007年5月4日にIPCC第3作業部会会合で第4次評価報告書の取りまとめられ、記者発表された。
第３作業部会に取りまとめられた気候変動の緩和策についての報告書の翻訳（地球産業文化研究所HP）

○気候変動に関する政府間パネル（ICPP）第4次評価報告書の統合報告書

　2007年11月17日に、IPCC第4次評価報告書をまとめた統合報告書が取りまとめられ、記者発表された。
統合報告書の公表についての報道発表資料（文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省合同報道発表）
統合報告書の翻訳（地球産業文化研究所HP）

○環境省が地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」を発表

　2008年6月18日に、環境省は地球温暖化の日本への影響とその被害を抑える適応策について報道発表した。環境省は諮問委員会として有識者からなる「地球温暖化影響・適応研究委員会」を設けて検討してきたが、今回、その報告書「気候変動への賢い適応」を公表した。
環境省報道発表
地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」（環境省ＨＰ）

○農林水産技術会議が「地球温暖化対策研究戦略」を公表（農林水産省ＨＰ）

　農林水産省農林水産技術会議事務局は、地球温暖化対策研究推進委員会を設置して、今後5年間に地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行ってきたが、今回、これをとりまとめ、2008年7月29日に「地球温暖化対策研究戦略」として公表した。

○気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とは？

　IPCCは、1988年に「国連環境計画」と「世界気象機関」という２つの国際機関の協力の下に、「炭酸ガス等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的および、社会・経済的評価を行い、得られた知見を、政策決定者をはじめ、広く一般に利用してもらうこと」を目的に設けられた。内部組織として、総会と３つの作業部会が設けられ、第１作業部会は気候変化の科学的評価、第２作業部会は温暖化による自然と社会経済システムへの影響、各システムの適応能力および地域的な脆弱性に関する科学的評価、第３作業部会は温暖化の緩和策や横断的な事項について検討し、報告書を作成・発表するために設置されている。さらに、インベントリー・タスクフォース(各国における温室効果ガスの排出量・吸収量のインベントリー（目録）に関する計画の運営委員会)があり、上記の３つの作業部会およびインベントリー・タスクフォースについて、それぞれに技術支援ユニット(技術面に関する事務局)が設置され、それぞれ担当国が決まっている。日本は、インベントリー・タスクフォースの技術支援ユニットの担当国となっている。　　　
詳しくは、IPCC WG1 国内支援事務局のホームページをご覧いただきたい。
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